コラム
計画的経営改善応援補助金でホームページ制作｜広島県の小規模事業者向け最大150万円【2026年8月締切】
結論：計画的経営改善応援補助金はホームページ制作費に使える広島県の補助金です
この記事を3行でまとめると：
1.広島県の「計画的経営改善応援補助金」は、ホームページ制作費が補助対象として明記された制度です。
2.補助率は2/3。小規模事業者なら3/4。上限額は通常枠50万円、デジタル枠150万円。
3.申請期限は2026年8月31日。予算額に達した時点で受付終了となる可能性があります。
「ホームページを作り直したいけれど、100万円単位の費用は出しづらい」
広島の店舗オーナーから、この相談を受ける機会が増えました。
そういう方に知っておいてほしいのが、広島県の「中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金」です。
ホームページ制作費が「広報費」として補助対象に明記されており、小規模事業者であれば自己負担は実質1/4で済みます。
この記事では、補助金の対象条件・申請の注意点・広島の事業者が実際に何に使えるのかを、要点だけまとめました。
中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金とは｜広島県の補助金制度
広島県が令和8年度に実施している補助金で、運営は広島県中小企業団体中央会が担当しています。 物価高騰や人手不足のなかで賃上げに取り組む事業者を支援する制度で、デジタル活用による省力化や生産性向上の取り組みが補助の対象です。
補助率・補助上限額の早見表
| 類型 | 通常枠 | デジタル枠 |
|---|---|---|
| 一般型 | 上限50万円 | 上限150万円 |
| 経営革新計画活用型 | 上限250万円 | 上限500万円 |
補助率はいずれも対象経費の2/3、小規模事業者の場合は3/4です。
小規模事業者の定義（広島県内事業者向け）
「小規模事業者」に該当するかどうかで補助率が変わります。定義は次のとおりです。
・製造業・宿泊業・娯楽業・その他の業種：従業員20人以下
・卸売業・小売業・サービス業：従業員5人以下
広島の美容院・整骨院・飲食店・エステサロン・パーソナルジムは、従業員5人以下の店舗が大半です。
該当する場合は補助率3/4で申請できます。
ホームページ制作・リニューアル費が補助対象になる根拠
「本当にHP制作が対象なのか」と疑う方のために、根拠となる公式の記載を紹介します。
「広報費」としてHP制作が明記されている
交付要領の別表第２（補助対象経費）には、広報費の内容として次のように書かれています。
本事業の実施にかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載（新聞、テレビ、インターネット広告、HP制作、看板作成・設置）
「HP制作」の文字が、はっきり書かれています。
ホームページの改修・リニューアル費も補助対象
新規制作だけでなく、既存サイトの改修・リニューアルも対象です。
事務局のQ&Aにこう書かれています。
ホームページの改修費は、補助対象となります。
ただし、既存のページと新しいページの整理がなされるものを対象とします。
「既存のページと新しいページの整理がなされるもの」とは、文言を直すだけのマイナー修正ではなく、構成やコンテンツに変更があるリニューアルを指していると考えられます。
関連するシステム機能追加も補助対象
Q&Aにはこの一文もあります。
システム（ECサイト含む）の機能追加は、追加された新機能が明確になるものであれば対象となります。
予約システムの組み込み、問い合わせ自動化、顧客管理ツールとの連携。
こうした機能追加も補助の対象に入ります。
広島の小規模事業者なら実質1/4負担でホームページが作れる
補助率3/4とは、つまりこういうことです。 100万円のホームページ制作費のうち、75万円が補助され、自己負担は25万円。
具体例で見てみましょう。
通常枠（上限50万円）でのシミュレーション
- ホームページ制作費：66.7万円（税抜）
- 補助金交付額：50万円（上限額）
- 自己負担：16.7万円
デジタル枠（上限150万円）でのシミュレーション
- ホームページ制作費＋関連デジタルツール導入：200万円（税抜）
- 補助金交付額：150万円（上限額）
- 自己負担：50万円
※実際の補助額は審査により決定します。
あくまで補助率3/4で試算した参考例です。
通常枠（50万円）とデジタル枠（150万円）の違い｜広島でHP制作に使うならどちら？
計画的経営改善応援補助金には「通常枠」と「デジタル枠」の2種類があり、上限額が50万円と150万円で3倍違います。
広島でホームページ制作に使う場合、それぞれどんなケースが該当するかを整理します。
通常枠（上限50万円）に該当しやすいケース
・既存のホームページを刷新し、スマホ対応・情報整理を行う
・集客導線（電話・LINE・問い合わせフォーム）を整備する
・お客様の声・施術事例を掲載できる構造に作り変える
デジタル枠（上限150万円）を狙えるケース
・ホームページに予約システムを組み込み、電話対応の時間を削減する
・問い合わせフォームと顧客管理ツールを連携させ、対応漏れを防ぐ
・クラウド型の業務ソフトウェアを導入し、業務プロセスを改善する
- デジタル枠は「デジタル技術の導入により業務プロセスの改善又は生産性向上を図る取組」が要件です。
- 単にHPを作るだけでは該当しないと判断される可能性があります。
- 業務効率化や省力化につながる機能をホームページに組み込むことで、デジタル枠を狙いやすくなります。
ホームページを作るだけでは終わらない｜Googleビジネスプロフィール連動が集客のカギ
ここで一つ、伝えておきたいことがあります。
補助金で立派なホームページを作っても、それだけでは来店や問い合わせにつながりにくい。
これが今の地域ビジネスの現実です。
「海田町 美容院」「広島市 整骨院」のような検索では、最初に出てくるのはGoogleマップの検索結果。
自社のホームページは、その下にしか表示されません。
つまり、補助金を使ってホームページを作るなら、Googleビジネスプロフィール（Googleマップの店舗情報）との連動まで設計しておくべきということです。
ホームページとGoogleビジネスプロフィールを連動させる具体例
・店舗情報（住所・営業時間・電話番号）をホームページとGoogleビジネスプロフィールで完全に一致させる
・ホームページの予約ページURLをGoogleビジネスプロフィールに登録し、地図検索から直接予約できる導線を作る
・メニューや料金を、ホームページとGoogleビジネスプロフィールの「商品/サービス」で統一する
・ホームページにGoogleの口コミを表示するウィジェットを設置する
ホームページ制作とGoogleマップ対策（MEO）はセットで考えてください。
広島の店舗で「地域名＋業種」検索からの来店を増やすなら、ここを外すことはできません。
→ 関連記事：ホームページの問い合わせが増えない原因7つ｜実店舗の改善策
計画的経営改善応援補助金の申請前に押さえておくべき5つの注意点
補助金を使ううえで、特に注意してほしいポイントを5つにまとめました。
注意点1：交付決定前の発注は補助対象外
5つの中で一番大事なのがこれです。
交付決定通知を受け取る前に発注・契約してしまうと、その費用は補助金の対象になりません。
申請から交付決定までは1〜2か月。
今すぐHPを発注したい場合でも、補助金を使うなら「申請→交付決定→制作開始」の順を守る必要があります。
注意点2：1社につき1申請まで
採択は1社につき1件までです。
小規模事業者持続化補助金など、別の補助金で同じ経費の交付決定を受けている場合、この補助金との重複申請はできません。
注意点3：既存契約の更新・保守費は補助対象外
今契約しているレンタルサーバー代、ドメイン更新費、既存サイトの保守費用は対象外です。
新規の制作・改修・導入にかかる費用だけが補助の対象となります。
注意点4：50万円（税抜）以上の発注は相見積りが必要
見積金額が50万円（税抜）以上の場合は、2社以上の相見積書が必要です。
注意点5：申請期間と「早い者勝ち」の側面
申請受付期間は2026年5月11日〜8月31日。
ただし予算額に達した時点で期間内でも受付が終了すると明記されています。
申請を検討するなら、夏まで待たず動いた方が安全です。
計画的経営改善応援補助金の申請から補助金入金までの流れ
申請から補助金を受け取るまでの流れを表にまとめました。
| ステップ | 内容 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| ① 事業計画書の作成・申請書類提出 | 必要書類を電子メールまたは郵送で提出 | 〜2026年8月31日 |
| ② 審査・交付決定 | 申請から1〜2か月程度 | 交付決定通知の受領後 |
| ③ 事業の実施（HP制作など） | 交付決定日から開始 | 〜2027年1月29日まで |
| ④ 実績報告書の提出 | 事業完了日から30日以内、または2027年2月9日のいずれか早い日まで | 事業完了後 |
| ⑤ 補助金の精算払い | 実績報告の審査後 | 報告後に交付 |
補助金は事業完了後の精算払いです。
ホームページ制作費は一度全額を立て替えて支払い、後から補助金が振り込まれる仕組みになっています。
立て替え分の資金繰りが不安な場合は、広島県の制度融資の併用も検討してみてください。
まとめ｜広島で計画的経営改善応援補助金を活用してホームページを整備するなら今
要点はこの5つです。
・計画的経営改善応援補助金は、広島県内事業者のホームページ制作・リニューアル費に使える
・補助率は2/3、小規模事業者は3/4。上限は通常枠50万円、デジタル枠150万円
・ホームページ単体で終わらせず、Googleビジネスプロフィールとの連動まで設計する
・申請期限は2026年8月31日。ただし予算到達で早期終了の可能性あり
・交付決定前の発注は対象外。補助金を使うならまず申請
広島でホームページ制作・リニューアルを検討していて、補助金を活用したい店舗オーナーの方は、ご相談ください。 ホームページ制作だけでなく、Googleビジネスプロフィールの整備までまとめて設計します。
→ サービスの詳細を見る：事業内容ページ → 料金プランを確認する：料金プランページ
よくある質問
Q. 計画的経営改善応援補助金は誰でも申請できますか？
A. 広島県内に事業実施場所のある中小・小規模事業者が対象です。法人・個人事業主・士業法人・協同組合などが申請できます。すでに本補助金の採択を受けた事業者、定められた規模を超える大企業は対象外です。
Q. 申請書類は自分で作成する必要がありますか？
A. 申請書類は基本的に申請者側で作成します。ホームページの制作内容や見積書については、制作会社で準備できます。
Q. 制作会社への支払いと補助金の入金、どちらが先ですか？
A. 制作会社への支払いが先です。補助金は事業完了後の精算払いなので、いったん全額を立て替える必要があります。
Q. パソコンやタブレットの購入も補助対象になりますか？
A. パソコン・スマートフォン・タブレットなどの汎用機器は原則対象外です。ただし、新たに導入するクラウドサービスの利用に必須で、単価が50万円未満などの要件を満たす場合に限り、例外的に認められることがあります。
Q. ホームページの改修だけでも補助金は使えますか？
A. 使えます。ただし「既存のページと新しいページの整理がなされるもの」が対象なので、構造やコンテンツに変更が伴うリニューアルが必要です。
Q. 申請書類の問い合わせ先はどこですか？
A. 広島県中小企業団体中央会の補助金事務局（電話：082-209-8226／メール：keieikaizen@chuokai-hiroshima.or.jp）が窓口です。公式情報は広島県中小企業団体中央会のページで確認できます。
Q. オフィス角に依頼した場合、申請のサポートはしてもらえますか？
A. 申請書類そのものの作成代行は行っていません。ただし、ホームページ制作の見積書作成や、デジタル枠を狙う場合の機能設計の提案など、申請に必要な制作側の資料準備はサポートします。
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※本記事の補助金情報は2026年5月時点のものです。最新情報は必ず広島県中小企業団体中央会の公式ページでご確認ください。